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1. 千葉市議会 2010-08-31
   平成22年総務委員会　本文 開催日: 2010-08-31

   
   取得元: 千葉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ◯委員長（川村博章君）　おはようございます。 　ただいまから総務委員会を開きます。 　本日審査を行います案件は、議案３件であります。お手元に配付してあります進め方の順序に従って進めてまいります。 　次に、各委員、説明員の皆様に申し上げます。発言の際は、必ずマイクを使用していただきますようお願いいたします。また、２列目以降の説明員の方が発言する際には、起立の上、所属を述べていただきますよう、あわせてお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第148号審査 2 ◯委員長（川村博章君）　それでは、案件審査を行います。 　初めに、議案第148号・平成22年度千葉市一般会計補正予算中所管を議題といたします。 　まず、財政局より説明をお願いいたします。はい、財政局長。 3 ◯財政局長　財政局でございます。よろしくお願いいたします。 　議案につきましては、財政部長及び税務部長から説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。 4 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政部長。 5 ◯財政部長　財政部でございます。座って説明させていただきます。 6 ◯委員長（川村博章君）　はい、どうぞ。 7 ◯財政部長　一般会計補正予算につきまして御説明いたします。 　補正予算書の１ページをお願いいたします。 　議案第148号・一般会計補正予算第１号のうち所管について御説明いたします。 　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ15億899万円を追加し、総額を3,518億7,899万円とするものです。
   　第２条の債務負担行為の補正につきましては、第２表の債務負担行為補正で、第３条の地方債の補正につきましては、第３表の地方債補正で御説明いたします。 　５ページをお願いいたします。 　第２表の債務負担行為補正は、二つ目のちば電子調達システム利用料について、債務負担行為の事項、期間、及び限度額を設定するものですが、内容につきましては、後ほど、別添の資料で御説明いたします。 　６ページをお願いいたします。 　第３表の地方債補正ですが、まず、追加では、減収補てん債を10億7,000万円追加するもので、起債の方法等につきましては、既に議決いただいているものと同条件です。 　地方債の変更では、道路橋りょう整備事業費及び都市計画事業費について、１億4,200万円を追加し、限度額を446億9,000万円とするものです。 　内容につきましては、後ほど、事項別明細書で御説明いたします。 　９ページをお願いいたします。 　歳入補正予算についてですが、分担金及び負担金は、1,336万円を追加するもので、内容は、電線共同溝本体工事に係る電線管理者からの建設負担金です。 　次に、国庫支出金ですが、すべて、国庫補助内示増に伴う補正です。 　民生費国庫補助金は、894万6,000円を追加するもので、説明欄の社会福祉施設整備助成事業費収入は、小規模福祉施設のスプリンクラー設置費補助に対するものです。 　土木費国庫補助金は、１億1,388万円を追加するもので、説明欄１の社会資本整備総合交付金収入、道路は、千葉港５号線等の電線共同溝本体工事などに対するもので、２の社会資本整備総合交付金収入、公園は、縄文の森特別緑地保全地区内の用地買収に対するものです。 　10ページをお願いいたします。 　県支出金ですが、民生費県補助金は4,086万2,000円を追加するもので、説明欄１の社会福祉施設整備助成事業費収入は、小規模福祉施設のスプリンクラー設置費補助に対するもので、２の安心こども基金事業費収入は、児童養護施設等に対し、子ども手当相当額を助成する子ども手当相当額特別支援に対するもので、３の緊急雇用創出事業費収入は、生活保護の受給者の就労促進のため、失業者などを雇用する緊急雇用創出事業に対するものです。 　農林水産業費県補助金は、1,200万円を追加するもので、説明欄の経営体育成交付金収入として、新規就農者が導入する農業用機械施設等の整備費用補助に対するものです。 　土木費県補助金は、1,575万円を追加するもので、説明欄の緊急雇用創出事業費収入は、市が管理する緑地等の草地等を管理するための緊急雇用創出事業に対するものです。 　11ページをお願いいたします。 　繰入金は、目１・老人保健医療事業特別会計繰入金に54万2,000円を追加するもので、医療費に係る一般会計負担超過額の返還に伴うものです。 　次に、繰越金ですが、前年度繰越金で21年度決算の実質収支７億1,826万4,000円のうち、今回の補正財源として6,901万2,000円を追加するものです。 　12ページをお願いいたします。 　諸収入は、ビル火災の消防活動中に生じた、施設、設備の損害賠償に係る消防業務賠償責任保険金収入で、2,263万8,000円を追加するものです。 　次に、市債ですが、目５・土木債は、１億4,200万円を追加するもので、説明欄１、道路新設改良債及び２、公園整備債は、いずれも国庫補助内示増に伴う起債対象事業費の増によるものです。 　目９・減収補てん債は、10億7,000万円を追加するもので、法人市民税の還付に伴い、市税の減収を補てんするものです。 　次に、債務負担行為の追加について、別添でお配りしております財政局議案説明資料で御説明いたします。 　資料の１ページをお願いいたします。 　ちば電子調達システムへの参加に伴う債務負担行為の設定についてです。 　まず、債務負担行為の設定につきましては、現行の千葉市電子調達システムが平成23年度末に更新時期を迎えるに当たり、機能面及び費用面を検討した結果、千葉県電子自治体共同運営協議会が運営主体となるちば電子調達システム、共同利用システムでございますが、これに参加することとし、本年７月16日に本市の参加が承認されたところであります。 　共同利用の参加に当たり、本年度からシステム設定などの準備を行うため、議決後速やかにシステム提供事業者と契約を締結する必要があることから、記載のとおり、債務負担行為を設定するものです。 　ちば電子調達システムについてですが、下のイメージ図にありますとおり、現行システムでは、事業者は千葉市や県などが別個に運用するシステムに対し、それぞれ名簿登録や電子入札を行っております。これが、ちば電子調達システムに参加することにより、事業者が行う名簿登録や電子入札の窓口が一本化されることとなります。 　また、この共同利用システムには、千葉県及び本市を含め、県内42市町村が参加する予定となっております。 　共同利用に参加するメリットといたしましては、名簿登録の共同化による事業者負担の軽減や、発注情報などの入札情報の一元化による利便性の向上に加え、システム運用経費については、年間で約3,300万円の削減が見込まれます。 　なお、ちば電子調達システムに不足しております工事の検査機能につきましては、本市において別途対応する予定でございます。 　２ページをお願いいたします。 　今後のスケジュールにつきましては、平成23年10月ごろに、平成24、25年度業者登録の共同受け付けを開始し、24年４月から、共同利用による電子入札を実施いたします。 　なお、本市においては、現在の21、22年度名簿の有効期間を、共同利用の登録期間とあわせまして、平成23年度まで、１年間延長したいと考えております。 　以上で、補正予算の説明を終わります。 8 ◯委員長（川村博章君）　税務部長。 9 ◯税務部長　税務部でございます。座って説明させていただきます。 　議案第148号・一般会計補正予算中所管について御説明いたします。 　補正予算書の13ページをお願いいたします。 　上段の総務費でございます。 　目２・賦課徴収費でございますが、補正前の予算額に11億3,652万9,000円を追加するものでございます。 　説明欄をごらんください。 　１、市税過納金にかかわる和解金でございますが、固定資産税等に関する訴訟の和解に伴う賠償金でございます。 　和解内容の詳細につきましては、後ほど、一般議案で説明させていただきます。 　次に、２、市税過年度還付金及び還付加算金でございますが、法人市民税において、３月決算法人の決算が確定したことによりまして、昨年度予定納税された税額が、企業収益の減少などで納め過ぎとなったことから多額の還付が生じ、予算に不足が見込まれることから追加するものでございます。 　説明は以上でございます。 10 ◯委員長（川村博章君）　続いて、総務局よりお願いいたします。はい、総務局長。 11 ◯総務局長　総務局でございます。よろしくお願いいたします。 　一般会計補正予算案のうち所管につきまして、情報統括部長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 12 ◯委員長（川村博章君）　情報統括部長。 13 ◯情報統括部長　情報統括部でございます。よろしくお願いします。 14 ◯委員長（川村博章君）　座ってどうぞ。 15 ◯情報統括部長　それでは、補正予算書の５ページをお願いいたします。 　第２表、債務負担行為の補正中、上段のちば電子申請システムの利用料につきまして、追加をお願いするものでございます。 　詳細につきましては、別途お配りしてございます総務局の議案説明資料により御説明いたしますので、お願いいたします。 　まず、補正理由でございますが、現在、自転車駐車場利用申し込みなど、37の届け出、手続につきまして、インターネットを経由して行います電子申請を、平成20年度より、千葉県が主体となって構成しております千葉県電子自治体共同運営協議会が運用する電子申請システムの共同利用に参加し、市民の皆様にサービスの提供を行っております。 　同協議会にありましては、来年度、このシステムの契約の満了に伴いまして更新することが決定されており、本市におきましても、引き続きこの共同運用に参加するため、本年度中にシステム提供事業者と契約を締結する必要があることから、債務負担行為をお願いするものでございます。 　債務負担行為の内容でございますが、期間は、23年度から27年度までの５年間、限度額は、５年間の利用総額3,182万円に消費税を加算した額でございます。 　このちば電子申請システムの概要でございますが、県下全体で利用いたしますシステムの総額は約１億8,000万円。 　利用団体は、千葉県及び20市町村の21団体。 　本市が負担します割合は18.6％で、参加団体の人口割合等を基礎に算定されております。 　また、新たに更新いたしますシステムの中での改善点でございますが、これまでできなかった携帯電話からの手続が可能となる予定でございます。 　今後の予定ですが、この10月に、協議会におきましてシステム提供事業者の選定作業を行い、その後、11月には、それぞれの参加団体がシステム提供事業者と契約を締結し、今年度中に導入準備を行い、来年４月から新たなサービスの提供が始まるものでございます。 　参考といたしまして、千葉市におきます電子申請の状況を記載してございます。 　説明は以上でございます。 16 ◯委員長（川村博章君）　御質疑等がありましたらお願いをいたします。はい、長谷川委員。 17 ◯委員（長谷川弘美君）　まず、電子申請システムから伺います。 　電子申請システムは、今回、債務負担行為ということですけれども、利用団体が県とあと20市町村ということですけれども、先ほど御説明があった、調達のほうに比べると半分の市町村ということになりますが、この参加率が非常に低いのはなぜかということと、あと、大きな市がどのくらい参加しているのかということ。 　それから、人口割合で負担ということですけれども、県の役割というか、県はどのくらい負担して、県が音頭をとってということですが、県の役割について伺います。 　続いて、調達システムのほうですけれども、これについては、現在、42市町村と県ということでやっているんですけれども、千葉市が今回参加するわけですが、県はこれまで、この運営協議会をいつから運営していて、千葉市がこれまで入らなかった理由ですね。 　それと、本市が参加するに当たって承認されたというふうにあるんですけど、これって、参加するに当たっての何か審査みたいのがあるんですか。 　それと、千葉市の電子入札の導入の状況について伺いたいと思います。どういうものが今、電子入札になっているのかということですね。 　あと伺いたいのは、損害賠償のことも、和解のことは後でやるんですかね。後ですね。はい。じゃ、そのぐらいかな。 　あと、市税の過年度還付金及び還付加算金10億7,000万円ということですけれども、ここ数年の還付金と還付加算金額について伺います。 　以上です。 18 ◯委員長（川村博章君）　はい、情報統括部長。 19 ◯情報統括部長　まず、電子申請システムの利用団体が調達システムに比べて少ないことについてでございますけれども、電子申請システムは、市民の皆様の利用の手続等、いわゆる任意であるような手続について、電子化をしているわけでございますけれども、一方、調達のほうは、それぞれ、それを導入した団体におきましては、入札のほうに参加する業者の皆様は、これが必須の手続になってまいりますので、そういったニーズの高さを考えますと、それを利用する参加団体も非常に多くなっているのではないかなというふうに考えております。 　また、電子申請システムの参加団体が若干減ってきております。これは、きのうの質疑でもございましたけれども、抜けた団体もございますけれども、これは、その団体の利用がなかなか進まないというような事情から、ここから抜けていく団体もあるように聞いております。 　２点目の、大きな団体で参加しているところはどこかということでございますけれども、人口の多い都市といたしましては、松戸市、野田市、佐倉市、八千代市、浦安市、こういった団体でございます。 　それから、県の負担割合とその役割でございますけれども、県は、今回のシステムの中では、約３分の１の負担をしているところでございます。また、役割といたしましては、この協議会の主体的な役割を担っております。 　以上でございます。 20 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政部長。 21 ◯財政部長　電子調達システムについての御質問でございますけれども、現在の県の共同利用システムにつきましては、県は入っておりませんで、市町村が集まった形でやっております。平成18年度から運用がされております。 　これに入らなかった当時の理由でございますけれども、当時、平成16年度に加入するかどうかの検討を行ったところでございますけれども、当時の情報の中で、千葉市が主張する機能が十分満たせないのではないかというおそれがあったこと。それから、県が別のシステムになっておりました関係で、市町村の共同利用システムに参加した場合に、千葉市の規模が大きいために、千葉市の負担がかなり大きくなるのではないかというような判断がございまして、当時は参加を見送ったということでございます。 　ほかの件につきましては、課長から答弁いたします。 22 ◯委員長（川村博章君）　はい、契約課長。 23 ◯契約課長　契約課の森でございます。 　参加に対する審査でございますが、ことしの４月ごろからですね、運営協議会の電子調達部会におきまして、参加したいという意思表示をいたしましたところ、参加団体から、希望等確認の上で、承認を受けたところでございます。 　それと、電子入札の導入状況でございますが、現在、建設工事及び測量・建設コンサルタント等につきましては、１社随意契約を除きまして、すべて電子入札で実施しております。 　また、物品等につきましては、業者側の電子入札に参加できる環境がなかなか整わない部分がございまして、まだ全面的には導入をしていないというような状況でございます。 　以上でございます。 24 ◯委員長（川村博章君）　税務部長。 25 ◯税務部長　還付加算金の過去の状況でございますけれども、過去３カ年で申しますと、平成19年が８億5,000万円ほど、平成20年が17億3,000万円ほど、平成21年度が14億2,000万円ほどでございます。 　ちなみに、平成20年度17億円ってかなり多いんですけれども、これにつきましては、税源移譲に伴う減額還付などがあったという状況でございます。 　以上でございます。 26 ◯委員長（川村博章君）　はい、長谷川委員。 27 ◯委員（長谷川弘美君）　はい、どうもありがとうございます。 　電子申請システムは、市にとってはコストメリットがあるということで、今回、入っていくわけなんですけれども、なかなか他市の大きなところ、例えば船橋とか市川とか、このあたり、かなり人口も多いですし、電子申請システム自体、こういうものは今後ふえていくんじゃないかなと思うんですけれども、こういうところが見合わせているっていうあたりがちょっと理解できないんですけれども。今までの電子申請システムでかなり使い勝手が悪いのかどうか。その具体的な課題について、あれば伺います。 　先ほども、今後は携帯なんかも使って、幅広く使えるようになるということなんですけれども、具体的にどういうようなものをこの対象にしていくかというあたりで、利用を広げていく、そういう工夫というものをちょっと伺いたいと思います。
   　それと、電子調達システムは、こちらには県とその他42市町村って書いてあるんですけど、県は参加しないということなんですか。先ほど、県は入っていないというのがよくわからなかったんですが。 　千葉市の電子入札が、今、物品のほうはまだ全面的には入っていないということなんですけれども、今後、こういうものも、システムに参加することによって広がっていくんでしょうか。 　それと、今、各局でいろいろな入札も行っていると思うんですけれども、そういうものも対応していくようになるのか、伺います。 　それと、市税の過年度還付金ですけれども、還付金を返すだけでなく、加算金もあるということなので、こういった負担が翌年度に起きてくるということで、こういうものは大体予想がつくのかもしれないんですけど、そういう予算的な余裕っていうか、払えないなんていうことはないんでしょうか。ちょっとそこら辺を伺います。 　以上です。 28 ◯委員長（川村博章君）　はい、情報統括部長。 29 ◯情報統括部長　まず、現在の電子申請システムの使い勝手の悪さというお話がございましたけれども、現在のシステムでは、特にパソコンの環境といたしまして、特定のＯＳでないとこれが動かないというようなものがございます。具体的には、ウィンドウズの特定のバージョンでしか動かないわけですけれども、これについては、ウィンドウズでなく、ほかのパソコンでも使えるような、あるいは特定のバージョンでなくても、ＯＳでなくても、稼動できるように改善がされる予定でございます。 　それから、今後の工夫でございますけれども、御紹介しましたように、携帯電話で活用できるようになってまいりますが、特に携帯電話の場合では、ＱＲコードというものが、今、大変広く利用されておりまして、便利でございます。これにつきましては、今後、市民の皆様に広報する中で、例えば、市政だよりの中にこのＱＲコードを載せることによりまして、よりアクセスしやすくなるというような方向で改善をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 30 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政部長。 31 ◯財政部長　電子入札の御質問でございますけれども、今現在の共同利用システムと、それからこれから参加しようとする共同利用システムの関係でございますけれども、これまでの共同利用システムは、千葉県のシステムと、これは単独でございました。それから市町村の共同利用システムというのが分かれていたということでございます。もちろん、全体の調整をしたのは、千葉県が音頭をとって調整した中で、システムとしては別々に組まれたという形になっています。これからのシステムでございますが、ここには千葉県も参加した中で、市町村と一緒のシステムで運用していくということでありますので、そこで一つのコストメリットが出てくるということがあります。 　それから、物品や、あるいは各局が調達しているものにつきまして、電子入札に加えていけないかということでございますが、どうしても電子入札を実施するには、業者側に入札をするための情報環境が必要になります。ＩＣカードリーダーとかＩＣカードを用いて、本人確認をしながら入札をするというようなことになりますので、そういった環境整備が必要になってまいりますので、そういったものの進み方などを見ながらですね、できれば拡大していくような方向で進めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 32 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 33 ◯税務部長　今回の過年度還付金及び還付加算金につきましては、一度納められた税金でありまして、これをいろんな理由で返さなければならないというものでございますので、実際には、全体の予算の中での対応をしていくという状況でしかないというふうに考えております。 　以上でございます。 34 ◯委員長（川村博章君）　はい、長谷川委員。 35 ◯委員（長谷川弘美君）　どうもありがとうございました。 　電子申請システムは、今回から約５年間でしたっけ、債務負担行為で行っていくということなんで、ぜひ携帯等も活用して、若い世代もこういったシステムで情報を得て参加して、コストメリットも上げながらいろいろな、市民にとって、役所に行かなくてもやれるようなものについては、こういった方向も便利になるというのはいいことだと一応思っております。 　それと、電子調達システムのほうでは、先ほども物品購入とか、小さな業者等の環境整備というあたりが課題となっているということもありまして、電子入札によっての透明性とか、そういったことはやはり評価されていると思うので、今後、拡大される上では、ここらあたりへの支援というか、そういうことはなされているのかどうか、現状を伺います。 　それと、還付金に関しては、こういうものが即そこで対応できなかった場合には大変なことになると思うんですけど、予算の範囲内でということですけれども、こういうのが対応できないようなところとかって、今まで事例としてあったんでしょうか。千葉市ではなかったと思うんですけど、そういう処理がきちっとできない場合とかっていうのは、もしあった場合、どうなるんでしょうか。 　以上です。 36 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政部長。 37 ◯財政部長　事業者に対する、電子入札に参加することのメリットなどのＰＲにつきまして、今、ホームページ等でやっておりますけれども、具体的な支援措置としてはございません。 　ただ、これはどうしても、支援措置となりますと、多額の経費もかかってしまいますので、基本的には業者の方に御努力いただくことになるわけですけれども、このメリットにつきましては、引き続き、事業者の方に理解をしていただけるように、ＰＲに努めてまいりたいと、そう思っております。 　以上でございます。 38 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 39 ◯税務部長　私どもの知る限りではですね、還付加算金を返せなかったという事例は聞いたことがないというところでございます。実際にその還付加算金を返す時点で、時間的に翌年度にずれ込むというようなことはあるにしても、返せなかったという事例を聞いたことはございません。 　以上でございます。 40 ◯委員長（川村博章君）　ほかに。はい、野本委員。 41 ◯委員（野本信正君）　補正予算が提案されまして、私ども議員としても、また市民としても、今日の市民生活の状況を考えると、補正予算で何か市民生活にいい影響を与えてくれるものが提案されるかなという期待はあったんですが、今回の補正が極めて少ない。16億5,100万円しか組めていない理由は何なのか。 　そして、この内容を見ますと、16億5,100万円のうち、今議論のありました市税過年度還付金及び還付加算金10億7,000万円の支出をしますと、残りは約５億円ぐらいですか。この程度しか市民生活に関係する予算が組めてないということでよろしいのか。それをお聞きしておきたい。 　それから、やはりそういう点でいうと、市民のニーズにこたえるという点の努力が本当にされていたのかどうか。緊急性のあるものなどについての予算化ということを考えられなかったのか。その辺をお伺いしておきます。 　それから２点目に、市税の還付金ですけども、これは、いろいろお伺いすると、平成21年度ぐらいの法人の税の状態で勘案して計算してあるから、どうしてもおくれてくるから、こういうずれが出るんだという説明だったと思いますが、それでよろしいかどうかということと、結局、その10億7,000万円を返すために、減収補てん債ということで賄うわけですか。それでよろしいんですね。だとすると、その減収補てん債というものは、借金には違いないわけですよ。これは、千葉市の財政にどういうデメリットを及ぼすのか。交付税で返ってくるということでよろしいのか。しかし、借金、市債ですから、何か財政の指標に影響を及ぼすかどうかという問題ですね。これをお伺いしておきます。 　続いて、電子調達システムということで、共同利用への参加に伴う債務負担行為の設定ということでありますが、説明書で見ますと、メリットが３点書いてあります。負担の軽減、利便性の向上、それからお金が節減できると。いいことばっかりのようなんですけれども、いいことだけなのかなという気がしないでもないんですけれども、これによるデメリットというのはないんですか。 　例えば、共同利用ということですから、今までは千葉市単独で扱っていた情報が、広く集約されることによってもしこの情報が漏れるようなことになると、千葉市だけではセキュリティーが発揮できたけど、全体になると、それはかなりまた難しくなる問題と、そういうものが出てくることはないのかと。 　それから、経費節減ということになりますけれども、この調達システムによる費用対効果というのはどういうふうに判断するのか、お伺いします。 　それから、電子申請システムの問題なんですけれども、これも、共同運営協議会の運用するシステムに、共同利用に参加し、市民サービスの提供を行っているということでありますけれども、これは電子申請によって、先ほども便利になるというお話が長谷川委員のほうからありましたけども、電子申請だけで申請者はすべてが完了するんですか。ほかに申請者が何か、電子申請はしたけど、その後何か行わなきゃいけないことがあるんですか、ないんですか。 　それから、この全体の費用と、１件当たりは平均すると幾らぐらいになるのか。例えば、自転車の手続ですか。それをする人の費用というのは、自転車の申請する人は何人いて、費用が幾らかかって、１件当たりは幾らぐらいになるのか。そのことについてもお伺いしたい。 　それから、やはりこれも情報が共有化することによる、集中しますから、デメリットはあるんじゃないかと思いますけど、それに対する対策等についてお伺いします。 　以上です。 42 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政部長。 43 ◯財政部長　補正予算の規模が小さいのではないか、その理由と、それからまた、緊急性のある予算が十分入っているかというような御質問がございましたけれども、今回の補正規模と昨年９月の補正予算規模を比べますと、確かに昨年度の規模が58億円超の補正予算規模であったことから、規模としては小さいということになろうかと思いますけれども、昨年度の９月の補正予算では、47億円くらいが国の補正予算、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の国の補正予算を財源とした補正が多くを占めていたということでございまして、今回、そういったものがない中で、国庫補助内示増等に伴って、必要なものでありますとか、あるいは雇用対策で、金額的には必ずしも大きくはないかもしれませんけれども、県の基金を活用した事業を取り入れたということでございます。 　それから、電子調達システムのデメリットということでございますけれども、お配りしました調書の中で、下のほうに米印で書きましたけれども、これはデメリットといいますか、この共同利用システムにおいては、工事の検査機能というのがついておりませんので、この点は千葉市として独自に持たなければならないということになりますが、ただ、この工事検査の機能等を満たすためには、通常のパソコンでも処理が可能かとも思っておりますので、そう大きな負担にはならないというふうに思っております。 　それから、そのほか、メリット全体についてのお話でございますけれども、金銭的なメリットとしましては、５年間合わせまして１億6,600万円くらいのメリットとなるほか、事業者におきましては、窓口が一本化されることから、事業者側の労力、負担というものが大幅に軽減されるだろうというふうに思っておりますし、それから、千葉市を初め千葉県や、それから参加市町村の情報を一つのホームページから閲覧できますので、市民の皆様からも千葉市圏域全体の入札情報を見ると。そういう機会にもつながっていくというふうに考えております。 　以上でございます。 44 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政課長。 45 ◯財政課長　財政課、小池でございます。 　減収補てん債の御質問ですけれども、減収補てん債自体は、地方財政対策の制度として成り立っているわけでございまして、議員の御質問にございましたように、そのデメリットとしては、残高がふえてしまうということになります。 　一方で、交付税で措置されますし、また、財政指標への影響につきましては、発行額の75％が控除されるということになります。したがいまして、25％相当が指標への影響として今後発生するということになります。 　以上です。 46 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 47 ◯税務部長　還付金の件でございますけれども、今回の還付につきましては、平成21年度の３月期決算、これの法人税に対しまして、私どもが22年度の課税をすると。その関係で還付が発生するということになりますので、実際には、千葉市の課税というのは、法人税に比べて大体１年ぐらいおくれてその影響が発生してくるという格好になります。 　以上でございます。 48 ◯委員長（川村博章君）　はい、情報企画課長。 49 ◯情報企画課長　情報企画課の吉原でございます。 　電子調達システムへの御質問で、集中することによるセキュリティー面などのデメリットはないかという御質問と、それと、電子申請につきましても、同様に御質問があったかと思いますけれども、そちらのほうですけれども、セキュリティー対策には万全を期しておりまして、例えば、不正アクセスを防止するための機器ですとか、データの暗号化、それから、利用者につきましては、利用者番号やパスワードを使う。それから、機器の二重化をするなどして対策をとっております。 　それから、電子申請の件で、電子申請だけですべて手続が完了するかについてですけれども、これは手続によりまして異なりまして、例えば、がん検診の申し込みですとか職員採用試験の受験申し込みなどにつきましては、それだけで手続が完了します。もちろんその後、実際に研修に行ったり、試験を受けたりするということは必要なんですけれども、申し込み自体はそれで完了いたします。 　それから、例えば指定自転車駐車場の利用申し込みなどにつきましては、利用申し込みをした後に、抽せんを経て、抽せんに当たった方は、その利用証の交付を受けに行くという手続が必要になってまいります。 　それから、全体の費用と１件当たりの費用ですけれども、全体では、今後、23年以降の５年間で、千葉市の負担分としては3,340万円でございます。それで、１件当たりの件数ですけれども、例えば、お話に出ました自転車の手続で全部で幾らかというようなことは、大変申しわけございませんけれども、これは把握しておりませんけれども、今現在の全体の利用件数と費用でいきますと、21年度の実績でまいりますと、１件当たり1,393円でございます。 　それから、新しいシステムですね、23年度以降使うシステムにつきましては、１件当たり891円となる見込みでございます。 　以上でございます。 50 ◯委員長（川村博章君）　はい、野本委員。 51 ◯委員（野本信正君）　最初に、補正予算全体の問題なんですが、昨年は国の大規模な経済対策があったということで、ことしはないということが一つの原因だと思いますが、ことしはないというのは、民主党政権が国民の不安をそっちのけに権力闘争なんかやっていて、ちっとも補正予算も組まないからこういうことが起こっているのかなという気もするんだけども、まあそれにしてもですね、この財源内訳を見ますと、国県支出金と市債以外はほとんど自前のお金を出してないですよね。繰越金の6,900万円だけですか、見ると。そうですよね。補正予算で本当に、まさに鼻血も出ないような、そんなに深刻な事態なんですか。当初予算を組んだけれども、市民生活向上にはいろんなやらなきゃいけないことはたくさん出てきている。 　例えば今、緊急性でいえば、熱中症でばたばた倒れる人が出てきたり、福祉対策、経済対策、貧困対策をやらなきゃいけないということが出てきているでしょう。それとか、あるいは行方不明者ね、高齢者の。こういう問題も非常に重要な問題で出てきていますよ。そこへ持ってきて、景気対策では円高ですよ。そういうようなことに対してですね、機敏に市財政というものがこたえていかなければいけないんじゃないんですか。国がやらないから市が何もやらない、繰越金以外は１円も出さない。こういうことでは本当に、今、市の財政が市民のためにこたえるという点からいったらいいのかということが問われるんじゃないですか。そこを、国の対策がないから今回少ないですって、失礼ながら涼しい顔で答えられたんじゃ、涼しいかどうか、私にはちょっとそういうふうに見えたんだけども、熱いかもしれないけども、でも本当に、これは許せないですよ。やっぱりそこは財政としても懸命に努力して、市民のために、今言ったような緊急性とかそういうものに対してこたえていくというのがこの補正予算、特に９月補正の一つの施策じゃないのかと。そういう点から見ると、極めて不十分じゃないか。どうですか、財政局長。首をかしげておられますけども、それは本当のことですよ。こんな、繰越金の6,900万円以外は何も考えていないようなことではいけないんじゃないのかな。6,900万円だけじゃないか、もうちょっとあるかね。そういうことについて、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。 　それから、還付金による10億7,000万円が、借金残高はふえてしまうんだということでした。となりますと、今度の決算では、たしか借金残高を20億円か二十何億円減らすということで、これは一つの、財政局としては胸を張ろうとしている内容だと思うんですよ。残高全体を減らして。でも、ここでまた10億円ふえちゃうと。次の決算にはこれが加算されていくということになるんですか。これはあれですか、実質公債費比率とかそういうものには影響しないんですか。そういう点も聞いておきたいというふうに思います。 　それから、電子調達システムなんですけれども、情報セキュリティーには万全を期しているということでありますけれども、この活用状況というものについて、一本化で非常に負担が軽減されるということでありますけれども、金目のほうではメリットが、利用する費用対効果という、そういう点でいけば、あるんですか、ないんですか、お伺いしておきます。 　それから、電子申請システムなんですけれども、目下のところ、この電子申請だけで完結するのは、検診だとか試験だとかということでした。例えば自転車利用とかそういう市民利用になると、それもまた出かけていくということで、電子利用だけでは完結しない、こういうことがわかりました。そのことでいうと、１件当たりの費用が1,393円かかるというのは、この電子申請と直接窓口へ来て申請するという点との関係で、これで本当にメリットがあるのか。共同利用になった後は891円ということでありますけれども、これも、電子申請する人には、これだけの費用がかかるんだと。逆に、窓口へ出かけて本人が行ってくれる方には、この費用はかからないということになりますよね。それでいいんですよね。 　そうすると、電子利用でこれだけの予算を使って、１人当たり1,393円かかって、あるいは891円、市はその人たちに税金を使うということと、直接窓口へ、コンピューターを使えないからとか、そういうのが面倒くさいからとか、いや、行ってくるよと行く人と差が出る。こういうことに対してはどう考えるんですか。実際に税金の恩恵を受ける方と受けない方が出るということについてどう考えるのか、お伺いします。 　以上。 52 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政局長。 53 ◯財政局長　今回の補正予算の規模のお話がございました。規模は、確かに先ほど部長から答弁させていただいたとおりのことでございまして、また、財源といたしましても、繰越金をベースに使っております。このところ、千葉市においての９月補正等は、ほとんどこのぐらいの繰越金のレベルでございまして、やはり大変厳しいというのは認めざるを得ないと考えております。しかしながら、今回は、小規模福祉施設のスプリンクラーとか、あと、緊急雇用においても、被保護者の就労促進とか、また地域経済活性化するようにという市民の森等も、新たな雇用人数の発生と、そういったものを中心に確かに組んだものでございまして、規模としては小規模でございました。しかしながら、今後、国のほうで、当然、今の地域経済全体を見て補正対応してまいりますので、私どもは、それに対しても迅速な対応をとらざるを得ません。そういったことから、今後の対応が十分できるように、今回の９月補正では、今どうしてもしなきゃならないものを厳選して補正を組ませていただいたというところでございます。 　また、市債に関してでございますけれども、減収補てん債につきましての今回の増加分でございます。しかしながら、全体では、交付税と一体とする臨時財政対策債が、現状では予算に対しまして約30億円弱の割れ（後に19億円減少と訂正）をしております。このまましますと、今の10億円あっても、市債としては全体残高を今の段階では増加させることはないというふうに考えております。詳しくは財政課長のほうから説明させます。 54 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政課長。 55 ◯財政課長　はい、財政課、小池でございます。 　今、局長が申し上げましたように、当初予算の段階で組んでいたものが、今申し上げましたように、交付税の算定をやった中で臨時財政対策債が下がりましたので、当初の見込みとほとんど変わっていない状況にございます。 　もう一つの御質問の実質公債費比率への影響ですけれども、償還額の75％相当が分母分子から除かれることになります。したがいまして、25％相当が実質公債費比率へ影響するということになります。 　以上です。 56 ◯委員長（川村博章君）　はい、契約課長。 57 ◯契約課長　契約課でございます。 　電子調達システムの費用対効果ということでございますが、先ほど、部長から御説明しましたとおり、これまでと比べまして、年間3,300万円ほど削減がなされるわけでございますが、費用対効果となりますと、この電子調達システム自体がいわゆる事務の迅速化ですとかコストの縮減ですとか、一番大きいのが談合等の防止に役立っているということで、コスト的には算出はできませんが、この電子調達システム、また共同利用になることによりまして、大きな効果があるものと考えております。 　以上でございます。 58 ◯委員長（川村博章君）　はい、情報統括部長。 59 ◯情報統括部長　電子申請システムについてでございますけれども、それぞれの手続につきましては、御利用いただくためには、窓口にいらしていただくか、あるいは郵送していただくか、あるいは電子申請により手続をしていただくか、どれかの手続をしていただかなければいけないわけでございまして、私どもとしましては、より多くの方にこの電子申請システムを使っていただけるような環境を提供していく、これが大事だというふうに考えております。 　以上でございます。 60 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政課長。 61 ◯財政課長　済みません。先ほどの市債の臨時財政対策債の減額が、財政局長が30億円弱と申し上げましたけれども、19億円減少して、今回、補正予算で11億円強を追加するということでございます。訂正させていただきます。 62 ◯委員長（川村博章君）　はい、野本委員。 63 ◯委員（野本信正君）　まあいろいろ答弁ありましたけれども、やはりこういう市民生活の状況の中で、今度の補正予算が本当に規模が小さいと。やったことが別に悪いとは言ってないですよ。緊急雇用とか、そういう問題、スプリンクラー、これはいいことなんで、それはいいんですけどね、もっといろんなことをやってほしいという期待がある中では、本当にこれは残念だなということを言いたいわけなんですよ。ですから、もっと工夫があったんじゃないかと。 　権力闘争が終わって、補正が出てくればすぐ対応しますよという話なんですけど、まあそれはそれでお願いしたいとは思いますけどもね、やはりもっと、今、緊急性が必要な熱中症とか不明者とか円高とか、こういう問題についてもきちっと取り組んでもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから、市税の還付の問題の仕組みは、過去の年度の参考にするということで、これは国のほうが決めていることですよね。市が決めているわけじゃないですよね。だからこういう問題というのが起こるのであって、その結果、市は結局、借金の残高がふえるとか、あるいは、実質公債費比率にも25％は影響するというようなことがあるので、そういうこと考えたときには、やっぱりこういう問題は実質公債費比率なんかに影響しないように、全面的にそれは影響ゼロだよという主張はやっぱりしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですよね。そういうことじゃないと、それでまた千葉市は財政状況が悪いからということでいろいろ縛りをかけられるという点では非常に不合理だと思うので、その辺は努力してもらいたいということを申し上げておきます。 　それから、電子申請システムなんですけども、まあそれはおっしゃるとおりなんですけども、要は、使う人と使わない人の差が出るということで、私は、そういうことがあってもいいんだと思うんですけど、熊谷市長は、使う人と使わない人の公平性を保つためには値上げするんだということを言うわけですよ。無料のコミュニティセンターなんかも、使う人と使わない人の問題で有料にするんだって、こう言うわけですよ。そういう熊谷イズムからいうと、この問題っていうのは、どう解決するんですかね。使う人と使わない人の不公平があるんだからと。 　だから私、ああいう使い方っていうのは非常に、行政の場合、市民生活を守っていくという場合、非常に問題だというふうに、市長の考え方はと思っているんですけどね。これは答弁したのどこだっけ。情報統括部長のほうね。あなたも熊谷市長と同じ考え方ですか。公平性を保つために利用する人はどんどん取ったほうがいいと思いますか。でもやっぱり、こういうことは行政の中で当然あるべきことなので、当たり前のことなんだというふうに思いますか。 　それともう一つは、できるだけこの費用対効果というのが上がっていくようにもっともっと、これをつくるんなら、申請者がふえるようにしていかないとね。全体見たって、何千件でしょう、まだ。何億円も使って何千件なんていう申請というのは、本当に費用対効果からいったら問題があるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　以上。 64 ◯委員長（川村博章君）　情報統括部長。 65 ◯情報統括部長　電子申請システムにつきましては、お話のとおり、より多くの方に使っていただくのが大切なことだと思っておりますので、私どもとしましては、先ほどお話にありましたように、１件当たりのコストという見方をしたときでも、多くの方が使うことによりましてこれは低減されてまいりますので、そういう環境を整えていく、これが大事だというふうに考えております。 　以上でございます。 66 ◯委員長（川村博章君）　はい、黒宮委員。 67 ◯委員（黒宮　昇君）　電子調達システムの件で、先ほど、この電子調達システムには不足している検査機能というのが出ていまして、この検査機能をこのシステムの中に入れ込むことというのは可能なのかどうかということと、そのことが１点と、これが採用されますと、今まで、21年、22年の業者登録を１年延長しますよということでした。ただ、リーマンショック以降、非常に厳しい経済状況下の中で、当市の業者さんも皆さん大きく影響を受けている中で、経営の状況が非常に悪化している会社も幾つかあるかと思うんですね。そうしたところの影響というのは、どのようにそれを評価していって、あと１年延長していいものか、単純にしていいのかどうか。その辺の件についてちょっとお伺いしたいんですけど。
   68 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政部長。 69 ◯財政部長　まず、検査機能を共同利用システムに入れられないかということでございますが、共同利用システムのフレームはもうこれで決まってしまっておりますので、この中に検査機能を入れることは、現時点では不可能というふうになっております。 70 ◯委員長（川村博章君）　はい、契約課長。 71 ◯契約課長　今回の共同利用の参加に伴いまして、名簿を１年延長するんですが、特に影響というのは、取得のほうとしては、それほど大きなものはないんじゃないかなと。 　若干影響が出るとすればですね、今、工事の中で格付をしておりますが、その格付が多少変化というか、影響する可能性はありますが、基本的にはですね、格付も発注者側の基準を設けてやっておりますので、基本的には影響はないものと考えております。 　以上でございます。 72 ◯委員長（川村博章君）　はい、黒宮委員。 73 ◯委員（黒宮　昇君）　このシステムの中に入れることはできないとわかっているんですけれども、具体的に検査機能はどういうことなのか、もうちょっと教えてください。 　それと、今の契約課長の話では、影響はないということだったんですけども、当然、倒産している会社なんか、極端に言うと、あったりします。売り上げが急激に悪化している業者は相当数あります。それらを含めて、格付等も多大な影響が出ていることは出ているわけでして、そのまま３年間それを使うことへの懸念がありますよと私は言っていることと、それに対する答弁もう一回お願いしたいことと、まだここに入られてない方は、新規にこの中に参入することができるチャンスがあるのかどうかだけお伺いします。 　以上です。 74 ◯委員長（川村博章君）　はい、答弁願います。はい、財政部長。 75 ◯財政部長　検査のシステムの中身でございますけれども、現在、検査を行っておりますのは、発注所管課と、それから技術管理課でやっております。現在のシステム、千葉市独自のシステムでは、双方の検査結果というものを入力、登録するということができます。その上の結果が工事に対する評価ということになってくるわけですが、これがない、今度の共同利用システムにはないんです。ただ、総合的な評価点だけを入れるように、できるようになっておりまして、申しましたように、その過程が記録できるようなシステムがないということであります。ただ、その部分につきましては、パソコンを使った形での機能の実現ということも可能ではないかというふうに考えております。 76 ◯委員長（川村博章君）　はい、契約課長。 77 ◯契約課長　契約課でございます。名簿を１年延長することについてですが、本来でしたらば、今年度、業者全社にそれぞれ登録していただくところなんですが、実をいいますと、共同利用になりますと、来年の10月にも新たな名簿をつくる必要があって、登録をしなければいけません。そうしますと、ことしと来年に１年ずつですね、業者さんに負担を強いることになる。また、品質の確保の面では、工事入札時にはですね、経営事項審査、いわゆる建設業法の経営事項審査を出していただいていますので、それを確認しております。ですから、経営状況ですとか工事品質の確保というところでは担保されているというふうに考えております。 　以上でございます。 78 ◯委員長（川村博章君）　新規参入については。 79 ◯契約課長　失礼しました。 　新規の業者につきましては、毎年ですね、７月と３月に追加登録をしております。ですから、その際に登録ができると。また、一般競争入札の際にもですね、一般競争入札の参加資格を満たしていれば、随時で一般競争入札ごとに登録ができるような形になりますので、参加はできるというような仕組みになっております。 　以上でございます。 80 ◯委員長（川村博章君）　はい、黒宮委員。 81 ◯委員（黒宮　昇君）　理解させていただきました。まあいずれにしても、幾つかのメリットがある点と、ただ、１年延長することによって、そういう懸念も全くないわけじゃないので、その辺のことは慎重にお願いしたいということと、電子システムについては、先ほど、１件当たり1,393円から891円にという話もありました。さらに携帯電話の利用と。ともかく、いずれにしても、891円にしても、１件当たりかなり高い金額でとどまっていることも事実なので、さまざまな努力が必要かと思いますので、御努力のほどよろしくお願いします。 　ありがとうございました。 82 ◯委員長（川村博章君）　ほかに発言は。小川委員。 83 ◯委員（小川智之君）　私は、ほかの方がたくさん言ったので、手短に。 　今まで、調達にしても、申請にしても、我が市は独自でやられておりまして、今度から共同ということで、協議会のほうに参加されるということですけれども、協議会に参加の承認が７月にされて、ちょっと気になるところは、このシステムの設計のところ、いわゆるフレームづくりのところにどれだけ千葉市が参加できてきたのか。負担金が恐らく、結構千葉市は割合が多いので、本来であれば、負担率は高いので、発言権も強くならなくてはならないのかなという部分もありますし、また一方で、独自で今まで運用してきたところから、そのシステムの、今までのノウハウの蓄積というのがあると思うんですね。そういうものがどのように今回のフレームづくりの中で生かされてきたのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　それから、電子申請の状況の件なんですけども、先ほど来出ているように、１件当たりのコストが高いということで、利用率を高めていかなきゃいけないんですけども、それに当たって、要はこれの、大体、全体の何％ぐらいが電子申請でやっているのかということをちょっと教えていただきたいと思うんですけど。 84 ◯委員長（川村博章君）　はい、答弁願います。情報統括部長。 85 ◯情報統括部長　電子申請システムの何％くらいの状況かということでございますけども、対象としております手続の全体の手続に対します申請の割合は、約７％でございます。 　以上です。 86 ◯委員長（川村博章君）　はい、契約課長。 87 ◯契約課長　電子調達システムに千葉市が入ることによるノウハウの蓄積ですとか御質問いただきましたが、７月から、参加承認前に、多少、協議会とやりとりがございまして、参加承認後にはワーキンググループに入りまして、千葉市は千葉市としての、契約件数が圧倒的に多いわけですから、システム上の意見を言わせていただいています。 　また、これまでのノウハウの蓄積というところでは、それまでの共同システムというのは、県内市町村28市町村で、比較的規模が小さい市町村のシステムでございました。これが、県が入り、千葉市が入りとなりますと、相当リニューアルといいますか、規模も大きなものになりますし、これまでのノウハウというよりも、新たに組み立てるような形になっております。 　以上でございます。 88 ◯委員長（川村博章君）　はい、小川委員。 89 ◯委員（小川智之君）　はい、ありがとうございます。 　今まで、千葉市の、電子調達にしても、実は私も見ていて、比較的、システムそのものが、どちらかというと、電子なんだけども、やっていることは実はアナログ的な申請で、それがただ単に電気で乗っかってきたという形をとっていましたので、恐らくこの５年間ぐらいでかなりのノウハウが蓄積されてきて、本当の電子入札、システム上で数値を入力すれば、こちらのほうでデータ管理がしっかりできる。今まで、どちらかというと、多分、添付されてきたファイルを出力して、それを見て入札、開札みたいな感じで多分やっていると思うんですけども、そういうのが恐らく改善されるのかなというふうに思っておりますので、ぜひいいシステムになってもらえればなと思います。 　一方で、利用率７％というのは非常に低いですよね。この原因は何かというのは分析されていますか。 90 ◯委員長（川村博章君）　質問ですね。（「小川委員「はい」と呼ぶ）情報統括部長。 91 ◯情報統括部長　この利用率が低い理由ですけども、私どもの理解といたしましては、やはり市民の皆様に余り知れ渡っていないんではないかと。これが一番大きな原因ではないかというふうに考えております。 　それから、市役所の内部的なものにつきましては、それぞれの所管において、より市民のニーズの高い手続がまだまだ電子化されてないものもあるのではないかというふうに考えておりますので、その二つを今後高めることによりまして、より利用率を高めていきたいというふうに考えております。 92 ◯委員長（川村博章君）　はい、小川委員。 93 ◯委員（小川智之君）　そういった課題を認識されているということですので、ぜひそこら辺の課題を克服していただいて、利用率を高めることによってコストの削減というのが、全体的なスケールメリットが図れるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 　あと、要望としてはですね、携帯電話が使えるようになったということですけれども、今後、普及されていくのは、恐らくスマートフォンだと思うんですね。今、スマートフォンで、例えば普通のＰＣ上のものを見ると、タッチパネル対応じゃないので、非常に動かしにくい部分があるんです。スマートフォンはスマートフォンなりのそういうシステムがあるので、できればそういうものを活用すると、非常にまた使いやすくなっていくというものもありますので、そういった部分でのシステムの将来的なものを見越して、そういうものをフレキシブルに対応できるようなシステム運営をしていっていただければなというふうに思います。 　いずれにしても、市民が使いやすいシステムにしないと、市民が使えないので、より使いやすいインターフェースづくりというのも大事でございますので、そこら辺も含めてひとつ、今後の運営協議会に対する意見を申していただければなというふうに思います。 　以上です。 94 ◯委員長（川村博章君）　田沼委員。 95 ◯委員（田沼隆志君）　関連するので。 　まさにその電子申請のことなんですけれども、小川委員が言った、特にインターフェースですとかいろいろなサービスの開発などもされるということですけども、そもそも、共同利用になるわけですから、改修というのは、そもそも、こちらから言うことはできるんだと思うんですけど、多分、主体性は余りないんじゃないかなと思うんですね。この運営協議会が管理するということになるんでしょうから。これから利用手続が37からもっとふやしていくというお話ですけれども、本当にできるのかというところ。それから、今回のお金、かかっている費用が3,182万円ですかね。プラス消費税ということですけども、これがやっぱりまた改修していくとかかるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の拡張ができるような設計になっているのかというのが、まだ決まってないなら決まってないでも結構なんですけども、現状と見込みを教えていただきたい。 　要は、部長が先ほど、これから市民に、何で利用が広がってないかというと、知られてないということ、それから、手続はもっとニーズがあるものができてないという２点挙げられていましたけども、今後、利用を広げる方法を逆にどうするのというのが質問したいことです。市民への啓発の方法についても、どういうふうに伝えていくのか。具体的な方法をお聞きしたいと思います。 　以上２点ですね。 　それからあと、この運営協議会は、先ほど、長谷川委員への御答弁でしたかね。この利用団体が減ってきているというふうに、今、21団体ですけど、減ってきているというふうにお聞きしましたけども、何で減ってきているのかというのが、利用が、余り使い勝手がよくないというふうにぼそっと言われたと記憶しているんですが、そもそも、この運営協議会は、こういうふうに利用団体が減ってきていることに対して、どういうふうな見解を持っているのか、教えていただければ。 　つまり、だんだんみんなが離れていって、余り使い勝手のよくないシステムを一生懸命、県と市で保っているような形になっちゃったらよくないなというふうに思うものですから、運営協議会自体がどういうふうに今の現状を見ているのかということもお聞きしたいと思います。 　それから、第３点が、本市のホームページ、これ、所管が違うかもしれないんですけども、ウェブも今、見直しを始めていると思うんですけども、そもそもの千葉市のホームページ、今、余り…… 96 ◯委員長（川村博章君）　田沼委員、きょうは議案審査ですので、議案に関する内容でお願いをできればと思います。 97 ◯委員（田沼隆志君）　はい。そのホームページの改修と何かかかわりがあるのか。この電子申請システムの手続をふやしたりする中でのホームページの改修とのかかわりがもしあるなら、それも教えてもらいたいなと思います。それで、特にその中で自前で、千葉市自身としての申請システムなどもつくらなくちゃいけなくなるのかどうかというのがちょっとわからないので、その辺のもし見込みがあるなら、教えていただきたいと思います。 　以上です。 98 ◯委員長（川村博章君）　はい、情報統括部長。 99 ◯情報統括部長　まず、若干前後しますけれども、今後、利用を広げるお話ですけれども、やはりこれはいかに知っていただくかということですので、多くの媒体で、こういう電子申請が市民の皆様が利用できますというようなお知らせをしていく努力が必要だと思います。ですので、ありきたりの言葉になってしまいますけれども、市政だよりでありますとかホームページでありますとか、そういう媒体を使ってまいりたいと考えております。 　特に、まだちょっと検討段階でございますけども、先ほど申しましたように、ＱＲコードを市政だよりの中の例えば講座の申し込みにつけてまいれば、大変市民の皆様の目につくのではないかというふうに考えておりますので、そういうような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、最後の市ホームページ、ウエブの見直しと今回の電子申請システムのかかわりはあるのかということにつきましては、直接的なかかわりは今のところはございません。 　それから、独自に申請システムをつくる部分があるのかということでございますけども、これもございません。 　それから、初めの質問の中で、今後、手続をふやすことは簡単にできるのかということでございますけども、これは、この共同利用システムの中にそれぞれの所管がこういう手続を載せたいということであれば、比較的簡単にこの中に組み込むことはできます。いわゆる標準的な手続であれば、簡単に盛り込むことができます。 　それから、今後、例えば、デバイスの多様化に伴いますシステムの改修があり得るかということとですね、それから、協議会の利用者の減についての見解につきましては、担当課長のほうからお答えいたします。 100 ◯委員長（川村博章君）　はい、情報企画課長。 101 ◯情報企画課長　システムの改修ができるのか、そういったことがあるのかということなんですけども、今、部長のほうからお話ししたとおり、手続の追加というのは、これはシステムの機能としてもともと持っておりますので、それにつきましては、費用がかかることなくできるようになっております。ですので、それ以外の改修というものは恐らくないんではないかなというふうに考えております。 　それから、例えば、ウィンドウズのバージョンが変わった場合ですとか、そういったところの対応というのは、費用の中でやっていただく仕様になっておりますので、それに対しての改修というのは、必要はあるんですけれども、それは契約の中でやりますので、別途費用がかかるということはございません。 　それから、協議会の会員が減っていることについてなんですけれども、それにつきましては、各団体の利用数が少ないということで、各団体の判断で脱退しているというような状況なんですけども、それにつきましては、協議会としては、構成メンバーが減ることによって割り勘効果は減ってまいりますので、それについては懸念しているところでございますけれども、システムの使い勝手をよくしたりなどして利用者の中で利用件数が高まってくればですね、他の団体につきましても、また参加することも考えられるのではないかと思っております。 　以上です。 102 ◯委員長（川村博章君）　はい、田沼委員。 103 ◯委員（田沼隆志君）　最後のほうのお話はちょっとよくわからなかったというか、一般論に聞こえたんですけれども、それは、利用団体が減ってきているとなると残念だけども、これからいい手続なりサービスがつくれれば、またふえてくれるかなと期待しているということ、それはそうだと思うんですけれども、どうしてここまで下がってしまったのかということに対する協議会としての反省というか分析というのはどういうものがあるのか、もう少し具体的なお話をちょっと聞けないと、単なる一般論に聞こえてしまうものですから、ちょっとわからないです、今のお話。もう少し教えていただきたい。 　それから、改修は必要ないと、コストも要らないということですけれども、ということは、ほかの自治体さんとかも37以外のいろいろな手続もやられてきたんだと思うんですけど、それをやられてきたのにもし抜けられていっているんだったら、我々が７％をもっとふやしたいと、例えば14にする、21にするとしても、できないんじゃないかという心配もしてしまうんですね。だから、ほかの自治体さんは例えば何％ぐらいまで電子申請化が進んでいたんでしょうか。それをもし御存じでしたら、教えていただきたいです。 104 ◯委員長（川村博章君）　はい、情報統括部長。 105 ◯情報統括部長　まず、脱退された団体の事情なんですけれども、私どもが、これは協議会としてではなくて、私どもがこれの参加の協議をしていく中でいろいろ聞き取ったものですけれども、例えば市川市、船橋市は、新しいシステムからは当面見送りますというようなお話を聞いておりますけれども、それぞれの団体の利用の状況を見せていただきますと、１年間で、私ども七千数百件利用していただいておりますけども、市川市では600件弱、あるいは船橋市では360件ということで、極めて利用がそれぞれの団体では少ないのではないかというふうに見ております。そういったことから、それぞれの団体では、この電子申請システムを継続的にこのまま利用するのがいいのかどうかというような判断をなさったんだというふうに思っております。その上で、それぞれの団体がこういう電子申請システムを提供するのか否かというような判断をなさるのではないかというふうに考えております。 　恐らく、協議会の立場といたしましては、それぞれの団体の判断によるものですので、協議会として抜けてくれるなというようなお話はなかなかしづらいのではないかなというふうに思っております。 　それから、私どもの利用率が７％というふうに大変低いのと、それから、この協議会の関係なんですけども、これが直接的には関係はないと思っておりまして、私どもの市民の皆様への周知によりまして、これはまだまだ高まる余地はあるというふうに考えております。 　以上です。 106 ◯委員長（川村博章君）　はい、田沼委員。 107 ◯委員（田沼隆志君）　わかりました。例えば船橋市ですと、人口の半分としたら、千葉市だったら7,000件だから、3,500件ぐらいなくちゃいけない。ざっくりですよ。だけど、船橋360件ということは、そう考えれば、非常に、まだ一、二％しか船橋市は使ってなかったのに、千葉市は７％まで来たというふうにもとらえられるので、随分努力を本市はしていただいているのかなとも思うんですけども、逆にいえば、もう頭打ちなのかもしれないので、非常にそこの７％を本当に延ばせるのかどうかというところでぜひ御努力いただきたいなというふうに、これは要望ですけど、思いますし、運営協議会は、始めた以上、やめられないと思いますし、県と運営協議会はやめられないんだと思うんですけども、本市がここに参加するということは、ある意味、泥船を救うような形になっちゃいけないと思いますので、なっちゃっているのか、ちょっとその辺、実態はわかりませんけれど、そういうふうにならないような形で、本市としても、我々も余裕はないわけですから、一番大きな自治体ではありますけれども、ぜひ効率性にこだわって使っていけるようにしていただきたいなというふうに、期待を込めて、お願いいたします。 　以上です。 108 ◯委員長（川村博章君）　ほかに御発言は。今村委員。 109 ◯委員（今村敏昭君）　二、三お尋ねします。 　運営協議会の法的な位置づけを教えてほしい。そこで働く人たちの身分がどうなるんでしょうか。公務員なのか、公務員に準じる地位なのか、あるいはみなし公務員なのか。その辺を教えてください。 　それから、この説明資料の１ページを見ていますと、事業者が名簿を登録する場合、現行では各自治体ごとに登録している。それが、このシステムが入ると、共同利用の調達システムに１カ所登録ができれば、加盟している自治体すべてに使えるというふうにこれを読み取れるんですけど、それで問題はないんでしょうか。その場合、登録先はどこになるのかということも教えてください。 　それから、このシステムを導入した後に、このシステムを使わないで入札をやることはありますか。それから、紙ベースでの入札がどの程度残るか、教えてください。 　ちなみに、後々、やめたってやめるとき、今さらやめられないって、今、田沼委員のお話もありましたけれど、脱退ということはごく普通にできるんですよね。手続的にはね。それもあわせてお尋ねします。 110 ◯委員長（川村博章君）　はい、情報統括部長。 111 ◯情報統括部長　まず、千葉県電子自治体共同運営協議会ですけれども、この協議会の構成員は、この共同システムに参加をする団体が構成員でございまして、それを構成員とする任意の団体でございます。したがいまして、そこに特定の人間が専属で張りついて仕事をしているということはございません。事務局は、千葉県が行っております。 　それから、脱退の話ございましたけれども、電子申請システムのほうでは、当初、共同利用するということを協議会の中で合意いたしますと、途中でやめた場合でも、当初予定した負担金は払うというのがルールになってございます。 　以上です。（今村委員「名簿の登録先。紙ベースの」と呼ぶ） 112 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政部長。 113 ◯財政部長　電子調達システムにおける登録の窓口でございますけれども、窓口は、記載したとおり、一元化されまして、どこにというのはまだ決まってないんですけれども、その窓口に行って、これは紙ベースで提出する書類がどうしても残ってしまいますので、紙ベースの物は持っていく形になります。それから、電子的に出すものも中にはございますけども、紙ベースが残る以上、一たんはそこに行っていただいて、登録事務手続をやっていただくという形になります。 　登録先というのは、その業者さんが選んだ、千葉県なら千葉県が登録先になりますし、千葉市であれば登録先が千葉市になるということでありまして、窓口が１カ所になる、そういうイメージでございます。 114 ◯委員長（川村博章君）　はい、契約課長。 115 ◯契約課長　契約課でございます。 　紙入札ができないのかということなんですが、これまでの紙入札、電子入札と並行してできるような形にはしております。いわゆる電子の環境にない業者が一般競争入札などでは参加する可能性もありますので、紙入札も並行してできるような形になろうかと思います。 　以上でございます。 116 ◯委員長（川村博章君）　はい、今村委員。 117 ◯委員（今村敏昭君）　答弁漏れがありましたけれど、そこの運営協議会の事務局が千葉県に置かれるということですけど、千葉県の職員がやるんでしょうけど、任意団体ですよね、立場はね。そうすると、そこで働く職員の公務員性というのはどう担保されるんでしょうか。もっとストレートに聞けば、守秘義務の問題とか、あるいは収賄の問題とか、問えるのか、問えないのか。これ、ちょっと教えてください。 　それから、このシステムを導入した後の市内業者を優先する方法というのは考えていらっしゃるんでしょうか。ここのところ、私は、うちの会派だけではなく、ほぼどの会派も一致して、市内業者にできるだけ優先して仕事を出してほしいと繰り返し発言をし、そのたびごとに、その場面において、答弁が、できるだけそうしますと、極力そうしますという回答をいただいています。その考えが生きているかどうか、お尋ねをしたいと思います。お願いします。 118 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政部長。
   119 ◯財政部長　入札参加資格の問題でございます。市内業者を優先するという姿勢、これは今までもそうですし、これからもそうでありまして、この電子入札のシステムが共同利用のほうに入ったとしても、入札参加資格の中においてどう取り扱うかという問題でございますので、引き続き市内業者を優先した形での参加資格の設定、これに努めてまいりたいと考えております。 120 ◯委員長（川村博章君）　はい、情報統括部長。 121 ◯情報統括部長　運営協議会についてですけども、運営協議会の運営につきましては、参加団体で定めます運営の要綱、あるいは費用負担に関する協定、こういったものによりまして運営をされてまいります。そして、御質問にありましたように、事務局は千葉県に置いてございますけれども、特定の個人なりに依存するようなところはないかというふうに思っておりますが、参加する者はすべて公務員でございますので、守秘義務等は、地方公務員法の中での守秘義務が当然課されるものだというふうに考えております。 　以上です。 122 ◯委員長（川村博章君）　答弁漏れないですよね。はい、今村委員。 123 ◯委員（今村敏昭君）　守秘義務については、もとは公務員かもしれませんけど、事務局に行けば、事務局の職員としての公務員性はあるのかどうか、私、疑わしいと思っています。その辺は今後、工夫していただける余地があれば、検討してください。 　それから、市内業者を優先するという限りでいえば、小さい業者もできるだけ拾い上げてほしいという思いもあります。ただ、小さい業者にしてみると、この電子入札というの、実はうっとうしくて仕方がないんですね。パソコンが使えない人たちもたくさんいるんです。恐らくその部分が、利用率が上がらない部分の一因でもあると思うんです。 　これ、記録に残るから余り言いたくないんですけど、ＩＴ好きの市長のごり押しじゃないですよね。 124 ◯委員長（川村博章君）　質問ですか。（今村委員「質問」と呼ぶ）ちょっとみんな聞こえてないと思うよ。 125 ◯委員（今村敏昭君）　ＩＴ好きの市長のごり押しではありませんよね。 126 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政部長。 127 ◯財政部長　電子調達システムの導入は、これは更新時期を迎えることからですね、よりコストメリットがあり、また業者のほうの負担も少ない共同利用システムを選択したということでございます。（今村委員「承りました」と呼ぶ） 128 ◯委員長（川村博章君）　それでは、ほかに御発言がなければ採決いたします。 　お諮りいたします。議案第148号・平成22年度千葉市一般会計補正予算中所管を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ 129 ◯委員長（川村博章君）　賛成全員、よって、議案第148号は原案のとおり可決されました。 　それでは、説明員の入れかえをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務局退室、財政局入室］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第152号審査 130 ◯委員長（川村博章君）　次に、議案第152号・千葉市市税条例の一部改正についてを議題といたします。 　当局の説明をお願いいたします。はい、税務部長。 131 ◯税務部長　税務部でございます。座って説明させていただきます。 132 ◯委員長（川村博章君）　はい、どうぞ。 133 ◯税務部長　税務部では、条例案と一般議案、それぞれ１件ございます。 　議案書は、条例案が１ページから４ページ、一般議案が33ページから38ページでございますが、説明は、別途配付いたしております財政局議案説明資料で行います。 　資料の３ページをお願いいたします。 　初めに、議案第152号・千葉市市税条例の一部改正についてです。 　１の趣旨でございますが、千葉市市税条例について、平成22年度税制改正に伴う所要の改正のほか、減免規定や固定資産税の納期に係る特例等の整備を行うものでございます。 　次に、２の内容でございますが、まず、（１）平成22年度税制改正に伴う所要の改正で、最初が、ア、市たばこ税の税率改正です。 　旧３級品以外の製造たばこに係る税率を、1,000本につき3,298円を4,618円に、旧３級品の紙巻きたばこに係る税率を、1,000本につき1,564円を2,190円に改めるものでございます。 　この改正は、本年10月１日から施行いたします。 　次に、イ、その他所要の改正です。 　市税条例中、地方税法や同法施行令などの改正により、条ずれする条文を引用している規定等について、所要の改正を行うものですございます。 　次に、（２）減免規定等の整備で、最初にア、市税の減免申請についてです。 　まず、（ア）申請期限の延長ですが、申請機会を拡充するため、減免を受けようとする者の申請期限を、納期前７日から納期限までに延長するものでございます。 　この改正は、公布の日から施行いたします。 　次に、（イ）申請に係るみなし規定の創設ですが、納税者の申請に係る負担を軽減するため、国や地方公共団体等の人的非課税団体との共有となる固定資産税や、前年度までに減免を行ったものであって、利用状況に長期間変更が生じにくいと考えられる町内自治会館や防火水槽用地等の固定資産で市長が必要と認めるものは、申請がされたものとみなします。 　次のページをお願いします。 　この改正は、平成23年４月１日から施行いたします。 　次に、イ、非課税固定資産所有者の納税義務ですが、市が設置する公共施設等の非課税資産で、有償貸し付けを行っている場合の納税義務について、規定の明確化を行うもので、この改正は、平成23年４月１日から施行いたします。 　次に、（３）固定資産税の納期に係る特例規定の追加です。 　固定資産税の納期について、法令の改正が直近に想定されるなど、現行の法令により決定を行うことが、納税義務者や市の財政に著しい負担を生じさせることが想定されるような特別な事情がある場合、告示により別に納期を定めることができるようにするもので、この改正は、平成23年４月１日から施行します。 　条例議案の内容説明は以上でございますが、この改正に係る条文の詳細につきましては、次ページ以降に添付してございます新旧対照表のとおりでございます。 　以上でございます。 134 ◯委員長（川村博章君）　御質疑等がありましたらお願いいたします。長谷川委員。 135 ◯委員（長谷川弘美君）　じゃ、たばこ税のことで伺います。 　たばこ税は、千葉市にとってこの収入は大きいと思うんですけれども、市税収入のうちのどのくらいを占めているのか。この間の推移と金額を教えてください。 　あと、この10年間ぐらいで過去に何回ぐらい値上げとかがあったのか。金額的にはいつも上がっていくわけですけども、それによっての収入への影響というのはどうだったのか。今回のこの値上げによる市の収入への影響を伺います。 　以上です。 136 ◯委員長（川村博章君）　はい、答弁願います。課長がお答えになりますか。はい、税制課長。 137 ◯税制課長　まず、改定年度なんですが、この10年間では、11年の５月１日、それから15年の７月１日、それから18年の７月１日、今回の22年の10月となっています。 　それから、これまでの収入の推移なんですが、平成17年度は約58億1,000万円、18年度が62億2,000万円、19年度が62億6,000万円、20年度が62億6,000万円、21年度が60億7,000万円となっております。 　また、参考までに、市たばこ税の改定のときには、平成11年５月の改定は2,668円、15年７月１日のときは2,977円、18年７月１日は3,298円、今回の改定により1,000本当たり4,618円になります。 　以上です。 138 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 139 ◯税務部長　今回の税率値上げによりますその影響額でございますけれども、22年度の今の見込みといたしましては、全体では約２億円、実際にその増収となるものにつきましては、約７億円の増収。さらに、この税率引き上げによります本数の減というものがございますので、それが約５億円。差し引き２億円強の影響額というものを想定しております。 140 ◯委員長（川村博章君）　はい、税制課長。 141 ◯税制課長　済みません。市たばこ税が占める税収の割合ですが、平成20年度決算においては、収納額全体で1,782億円ですが、そのうちが62億6,000万円。21年度が、1,723億円のうち60億7,000万円となっております。パーセントとしては、21年度が3.5％、20年度も同様に3.5％になっております。 　私からは以上です。 142 ◯委員長（川村博章君）　はい、長谷川委員。 143 ◯委員（長谷川弘美君）　では、今回の値上げによって、２億円ぐらい増になる予想というふうに確認していいんですか。減じゃないですよね、増ですよね。はい、わかりました。 　それで、国民の健康の観点からということで税率を上げていくということだと思うんですけれども、何か来年もまた、今回10月に上げて、また来年も上げるかもしれないというような報道もされていますけれども、その辺の動きはどうなのかもちょっと伺いたいと思います。 　ちなみにですね、諸外国、アメリカとかヨーロッパとかっていうのでは、大体たばこが幾らぐらいなのか、参考に伺いたいと思います。 　以上です。 144 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 145 ◯税務部長　税制改正の動きなんですけれども、これは、これから国のほうで議論されていくという格好になります。これはまた、税制全体の話の中の一つの話題ということにもなりますので、そこにつきましては、十分に注視をしていきたいというふうに考えております。 　それから、他の国のたばこの値段ということですけれども、今ちょっと手元には資料はないんですけれども、私の記憶であれば、１箱1,000円とかですね、そういうところもあるというふうには聞いております。資料ございました。これは平成21年１月末現在でございますけれども、値上げ前、日本は今、300円でございますね。アメリカ、小売価格800円、イギリスが1,000円、ドイツが約600円、フランスが700円という格好で、かなり高いという状況でございます。 　それから、先ほどですね、私のほうから、値上げによる影響額が約２億円とお話はしましたけれども、実際には、これは値上げによる影響額だけの話でございまして、そのほかに自然減というものが今ございます。その自然減を含めますと、22年度は全体で２億円強（後に約7,000万円程度と訂正）の減収となる見込みがございます。 　以上でございます。 146 ◯委員長（川村博章君）　はい、長谷川委員。 147 ◯委員（長谷川弘美君）　今回、410円でしたかね、なったとしても、諸外国に比べると半分以下のところもありますし、こういうことから考えると、ますます今後は値上げをしていく傾向なのかなと。そうすると、１割ずつぐらいやめていく方が出ていくのかなというふうに思います。 　税収にとっては非常に、たばこの大半、半分以上ですか、今。もっとこれから税率が高まっていってということなんですけれども、健康の面から考えれば、やっぱり消費を抑制していくということは本来的にはあるべきだと思います。 　ただ、市内で買わないと千葉市に収入がないというふうなことを伺っていますけど、今、千葉市内にどのくらい小売業って言うんですか、たばこを売っているお店があるのか、それを伺います。 　以上です。 148 ◯委員長（川村博章君）　はい、財政局長。 149 ◯財政局長　ちょっと先に、先ほどの答弁でちょっと訂正させていただきたいんですが、たばこについては、昨日の議案質疑でも私答弁させていただきましたように、全国的にまず５％程度、毎年減っております。今回のこの値上げ、かなり高率の値上げでございましたので、ことしは半年しか影響は出ないだろうというふうに考えておりまして、ことしの予算に関しましては、全体で量的には13％ぐらいの影響が出るだろうと。来年以降は25％、大幅な影響が出るだろうというふうに踏んでおります。 　先ほど、答弁の中で、２億円の減収と申しましたが、ことしに関して申し上げますと、税率の引き上げ分だけの影響といたして見ると、２億円程度の影響がございます。増収効果がございます。そのほかに５％程度減ってきている、いわゆる自然減の分として、約２億7,000万円程度の減収がそもそもございます。ですから、ことし全体の税収で申しますと、約7,000万円程度の減収ということでことしの予算は組まれておりますので、訂正させていただきます。 150 ◯委員長（川村博章君）　じゃ、あと販売所の件について。はい、税務部長。 151 ◯税務部長　販売所のデータにつきまして、今ちょっと手元にございません。後ほど、資料として提出させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 152 ◯委員長（川村博章君）　いいと思います。 　ほかに。野本委員。 153 ◯委員（野本信正君）　たばこのことなんですけども、ちょっと確認しておきたいんですけど、旧３級品以外ということと旧３級品という言葉が出てくるんですが、以外と３級品の銘柄はどんな銘柄なのか、お尋ねします。 　そのうち、最も売れている銘柄と最も売れ行きが低い銘柄をお示しください。 　きのうも本会議場で訪ねたんですけど、やっぱり健康との関係でいいますと、きのうの答弁は、保健福祉局でいうと、たばこの被害等による医療費が１兆3,000億円ぐらいって言っていましたかね。これは千葉市で見るとどのくらいというふうに見るのかよくわかりませんが、今回のたばこ税の審議をするときに、下の議員のポストに、九都県市受動喫煙防止キャンペーン実施というのが入っていましたけどね、何かすごくタイミングがいいんですけど、これとの関連はどういうことがあるのかなっていうことをお伺いします。 　それからもう一つは、減免規定の整備の中で、固定資産税の納税義務の問題で変化があるようですけれども、今までとこれからの違いですね。それに伴うメリットとかデメリットとかあるのかどうか。 　以上。 154 ◯委員長（川村博章君）　はい、税制課長。 155 ◯税制課長　まず私のほうから、旧３級品の銘柄ですが、基本的には紙巻きたばこで、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット及びウルマの６銘柄でございます。それ以外は旧３級品以外という取り扱いになっております。 　それから、全たばこの売り上げについてですが、大変申しわけないんですけども、この資料については、現在、持ち合わせておりません。 156 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 157 ◯税務部長　たばこの今回の税率の値上げと健康の関係につきましては、私どものほうではちょっとその資料等、データを持っておりませんので、ちょっと答弁しかねるという状況でございます。 　それから、納税義務の関係ですけれども、実際には規定を明確化するということでありまして、運用的には、従来から、非課税のものであっても、有料でやっているものについては課税をしていたということですので、実際に取り扱いとしてこれで何が変わるということではございません。 　以上でございます。 158 ◯委員長（川村博章君）　はい、野本委員。 159 ◯委員（野本信正君）　旧３級品というのは、非常になつかしい名前が出てきて、子供のころにいたずらで吸ったようなゴールデンバットなんていう名前が出てきました。まだこういうのが製造されているんですね。ゴールデンバットなんてまだ売れているんですかね。 　そういうことも含めて、今回、私も調べてみましたら、千葉市でも、禁煙サポートの御案内、赤ちゃんをたばこの害から守りましょう、子供に無煙環境をと。健康で快適な環境のためにと、こんないろんなキャンペーンしているんですね。一方で、一生懸命、財源だからって集めると。なかなか相矛盾するようなところがあるんですけれどもね、やはり将来的には、たばこ消費税というのは相当少なくなっていくと見ていいのかと思うんですが、その10年単位とか20年単位の見通しというのは持っているのかどうかということについてお尋ねしておきたいなというふうに思います。 　それから、規定の整備ということで、非課税の問題は、今も今後も変わらないということになると、これは役所のほうが変わるだけであって、実際に固定資産を持っている方には全く変化はないと。じゃ、周知もしなくていいと、こういうことでいいんですか。 160 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 161 ◯税務部長　まず、たばこの今後の見通しということでございますけれども、今回、大幅な値上げと。これは過去に例を見ない値上げという格好になっておりまして、これによる減少の見込みというのが、国のほうで示しておりますのは、この値上げによる減少の影響としては二十数％の減収というんですかね、吸われる本数が減っていくだろうというふうに見ております。そのほかに、年々、自然減として年５％という格好を示しております。ですから、当然、今後とも値上げがあれば、値上げの段階でまた大幅にその本数は落ちる。さらに自然減というものもありますので、徐々に吸われる本数というのは下がっていくものだというふうに認識しております。
   　納税義務のほうにつきましては、実際にその所有者と市の公共施設等の利用の関係でございまして、特に広く市民に周知するようなものではないというふうには考えております。 　以上でございます。 162 ◯委員長（川村博章君）　はい、野本委員。 163 ◯委員（野本信正君）　わかりました。 　そこで、本市議会においても、このたばこの害について、一生懸命取り上げて頑張ってきた議員もたくさんおられます。茂手木議長もその１人だと思うんですけどね。そういう我が市議会の論戦などが、こういう、たばこを少なくしていこうと、値上げしていこうというようなことに影響を与えているのかどうか。 　それから、私どもよくそこへ行きますと、高額納税者の皆さんがガラスのおりの中で一生懸命吸っておられて、吸わないとなかなか健康にも逆に悪い人もいるんだなと思いながら、高額納税者の皆さん御苦労さまと言いながら頭を下げて通っているわけじゃないんですが、今後、市役所の喫煙室なんていうものの見通しはどうなるんですかね。これは特に税制課長に聞いてみたいんですがね。いかがでしょうか。 164 ◯委員長（川村博章君）　はい、税制課長。 165 ◯税制課長　これは庁舎管理という観点からすると財政部になると思いますが、私も実際たばこを吸っておりまして、年々、吸う本数も減っておりまして、今後、健康管理、多くの人々に健康管理に気を使っていただいて、保険料の歳出の削減。歳入は減るけれども歳出も減るんだよという、健康といいますか、昨年12月23日ですか、税制改正の大綱の中にもうたわれているとおり、今後は健康管理重視ということで全国民が進めていただければとは思います。私自身も、今後、値上げの中では、やめていければなと考えております。 166 ◯委員長（川村博章君）　はい、よろしいですね。 　そうしますと、先ほど、長谷川委員より、市内のたばこの販売所についての資料要求がありましたけれども、本件については、要求者のみにお渡しをするということでよろしいでしょうか。一応確認ですが。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 167 ◯委員長（川村博章君）　それでは、御発言がなければ採決いたします。 　お諮りいたします。議案第152号・千葉市市税条例の一部改正についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　[賛成者挙手] 168 ◯委員長（川村博章君）　賛成全員、よって、議案第152号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第159号審査 169 ◯委員長（川村博章君）　次に、議案第159号・損害賠償額の決定及び和解についてを議題といたします。 　当局の説明をお願いいたします。はい、税務部長。 170 ◯税務部長　それでは、議案第159号・損害賠償額の決定及び和解について御説明いたします。 　お手元にございます議案説明資料をごらんいただきたいと思います。11ページでございます。 　１の議案の趣旨でございますが、固定資産税、都市計画税に係る過納金等の損害賠償を求めて訴えられました件につきまして、損害賠償の額を6,652万8,510円と定めて和解することにつきまして、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。 　次に、２の訴訟の概要ですが、原告、厚生水産株式会社ほか３社が、冷凍倉庫を誤って一般倉庫として評価したことにより、固定資産税及び都市計画税を過大に請求されたとして、国家賠償法に基づき、その過納金等の損害賠償を求めて訴訟提起されたものでございます。 　原告の請求金額は、本年９月末時点で試算しますと、１億1,700万円ほどになります。 　次に、３の和解をする理由でございますが、本年６月３日に、先行する同種の訴訟において、最高裁判所で国家賠償請求を認める判決が示されたこと、各地の地裁、高裁においても同様の判決が確定していること、本件訴訟について、千葉地裁から和解の勧告を受けたこと、これらから、訴訟を継続した場合、敗訴する可能性が高く、現時点で和解することにより、敗訴判決を受けるよりも支払い額を減額することができるため、裁判所の和解勧告に応じることとするものでございます。 　４の和解金額でございますが、（１）の内訳及び（２）の和解条件は記載のとおりでございます。 　また、原告ごとの内訳は次のページに記載しておりますので、後ほどごらんください。 　なお、予算措置でございますが、先ほどお認めいただきました議案第148号・一般会計補正予算にて、同額の補正予算案を計上させていただいております。 　以上でございます。 171 ◯委員長（川村博章君）　御質疑等がありましたらお願いをいたします。野本委員。 172 ◯委員（野本信正君）　じゃ、簡潔に。 　地方税法に基づくものと国家賠償法に基づくものの違いですね。これを示していただきたいと思います。 　それから、今回の場合、全国的に訴訟が広がっているということは、冷凍倉庫会社が全国的に連携したのか、それとも、訴訟を提起した側がそういう方向を広げていったのか、その辺をお伺いします。 　千葉市としては、和解ということですので、当然ここまで来るんですが、もっとこれが早く行われていれば、これだけ払わなくても済むようなことがあったのかどうか。 　以上。 173 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 174 ◯税務部長　まず、地方税法と国家賠償法の違いでございますけれども、地方税法は、償還の期間が５年というふうに定められております。国家賠償法は20年間ということで、償還の期間が違うという格好でございます。 　それから、全国的に訴訟が提起されていることでございますけれども、これにつきましては、特に会社側が皆さん連携してこういうものに当たっているというようなことは聞いておりません。ただ、実際にこの訴訟に当たります弁護士が特定の弁護士であるというような情報は得ております。 175 ◯委員長（川村博章君）　これは案件があれでしょう。最高裁の判断で全国的に逃げられなかっただけでしょう。 176 ◯税務部長　はい、済みません。 　あと、この和解が早くできていれば、賠償額は低くなったのかということでございますけれども、実際に和解の理由としてお示ししておりますのが、まず、最高裁判所での判決。こういうものがないと、なかなか和解というところまでは、私どものほうで進むという判断ができなかったということですので、実際、これ以上早く判断するのは難しかったのかなというふうに考えております。しかしながら、実際にその和解が早く決着するということであれば、当然、賠償額の算定期間が短くなりますので、額的には少なくなるということにはなると思います。 　以上でございます。 177 ◯委員長（川村博章君）　はい、野本委員。 178 ◯委員（野本信正君）　本来、倉庫の問題が冷凍倉庫であるとの一般倉庫であるとの違いがあるということなどを示すのは、各自治体の責任ではないんじゃないか。国がこういう基準をきちっと示しておかなかったことに原因があるというふうに聞いているけど、それでいいのかどうか。 　だとすれば、やっぱり国も、こういうような地方自治体に損害を与えていることについて、一定の責任を負わなければいけないんじゃないかと思いますけど、その辺の見解についてお伺いしておきたいというふうに思います。 　それから、全国的に波及していったのは、業者の問題じゃなくて特定の弁護士がということになりますと、これが地方税法の５年遡及じゃなくて、国家賠償法は20年遡及できるんだというようなことをきちっと読み取って、全国的に業者に私が弁護してやるというようなところで広げていったとすれば、ものすごい人がいるんだなというふうに思うんですけどね。まあ、そういう人も、別に、たまたま前に今村委員がいただけで、今村委員の顔を見たら目が合っちゃっただけですけどね、そういうことについて、これはすごい法律家もいるのかなと思うんですけど、そういう認識でいいのかどうかという問題。 　それからもう一つ、ちょっと参考程度に。５年以上遡及した事例をこの千葉市議会で審査していますけど、あれはどんな手を使ったんでしたかね。花沢三郎元県会議員の件は、５年どころか十何年も遡及して、たしか課税しましたよね。延滞金をね。これはたしか催告をしていたということを理由にしたんだと思いますけども、そういう問題は、やっぱりきちっと活用すれば、５年過ぎてもさかのぼれることがあるのかなという感じがしますけども、今後のために示していただきたい。 　以上。 179 ◯委員長（川村博章君）　はい、課税管理課長。 180 ◯課税管理課長　課税管理課、竹内でございます。 　特定の弁護士の絡みで全国的に広がったというところの部分でございますが、私、ちょっと記憶によりますと、平成18年度にこの問題が明らかになったんですけれども、そのきっかけとなったのは、冷凍倉庫業者の業界紙の新聞に、関西のほうで冷凍倉庫についての課税誤りについての記事が載っていたので、業界の方がそれをごらんになって、業者間ではそのような情報が広まったのではないかなということをちょっと予想しております。 　それから、弁護士がその辺のところを回ったかどうかというそこのところは、実際のところははっきりしてないと思いますので。ただ、同じ弁護士が複数の案件にかかわっているということは事実ではないかと思っております。 　以上でございます。 181 ◯委員長（川村博章君）　はい、税制課長。 182 ◯税制課長　元県議の延滞金の件についてですが、この時効中断に至った経緯ですけども、本人との分納誓約の取り交わしをした結果、時効が中断して、かなり古い分まで残っていたという経緯です。 　以上です。 183 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 184 ◯税務部長　固定資産税の評価基準、これは国のほうが示しております。今回の一般倉庫用と冷凍倉庫用、これにつきましては、実際の評価自体は、同じ倉庫ということで、最初の評価額というのは変わりません。その後、これは毎年毎年、経年減点補正率ということで、だんだん減価をしていくということになります。その減価の割合が一般倉庫用と冷凍倉庫用では違う表がございまして、そのどっちを適用するかという判断に迷いが生じてしまったという格好でございます。この適用の判断につきましては、実際には地方自治体のほうの裁量で行うということにしておりまして、国のほうとしては、特にそこに対しての責任があるということではないということになっております。 185 ◯委員長（川村博章君）　はい、野本委員。 186 ◯委員（野本信正君）　減価の償却資産等についての調査というのは、千葉市のほうも余り得意じゃないようですけど、係もなかったようですけども、今度、税務事務所ができることは私は余り賛成じゃないんですが、償却資産の係ができるということはいいことだと思うので、そういうことも含めて大いにひとつ調査もしてもらって、適正な課税ができるようにしていただきたいなと思います。 　以上です。 187 ◯委員長（川村博章君）　長谷川委員。 188 ◯委員（長谷川弘美君）　今回はこの４社ですね、対象なんですけれども、それぞれ課税していたのは、過去何年間、過納金があったのか、伺います。 　それと、今回は6,652万8,510円ということで、この和解金額を支払うと思いますけれども、既にもう本税の一部を支払っているとかって伺っていますけども、そうすると、そういうの全部合わせると、結局幾ら支払ったことになるのか、伺いたいと思います。 　以上です。 189 ◯委員長（川村博章君）　はい、答弁願います。課税管理課長。 190 ◯課税管理課長　課税管理課、竹内でございます。 　いつから課税しているかというところでございますけれども、一番古い物件については、昭和45年建築の物件がございまして、固定資産税は、建築した翌年度からの課税ということになりますので、一番古いもので46年から課税している物件がございます。 　そのほか、増築している棟もございまして、一番新しいものでいいますと、平成７年に増築してあって、平成８年度から課税されているものもございます。その他は、ちょっと物件によって課税年度はまちまちなので、一番古いのでいうと、40年弱、課税期間があるものも中にはございました。 　以上でございます。 191 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 192 ◯税務部長　過去に一部では償還をしているというお話ですけれども、実際に起こったのが、平成18年に評価の訂正の申し入れというのがございまして、そこで一度、地方税法に基づく５年還付というものをやっております。その額につきましては、平成18年度に還付したのは、この４社であれば、4,760万円ということ、約5,000万円ほどの償還をしております。合わせますと、約１億円という格好になりますね。 　以上でございます。 193 ◯委員長（川村博章君）　はい、長谷川委員。 194 ◯委員（長谷川弘美君）　わかりました。 　今、この４社についてはということで、4,760万円ということを伺いましたけど、そのほかの会社にも当時払ったんでしたっけ。覚えてないんですが。そうしますと、そのほかのところにどのくらい払ったのかということと、今回は和解に至ったのはこの４社だけなんですけれども、そうしますと、ほかには、もっと冷凍倉庫もあるのではないかと思われますが、今後、この和解を受けて、ほかのところも過去にさかのぼっての、20年分ですか。可能性はあるのかどうか、伺います。 195 ◯委員長（川村博章君）　はい、税務部長。 196 ◯税務部長　平成18年当時にこの問題が起こった時点で、千葉市内については一応全部、調査をいたしました。その結果、対象となるのは５社ございまして、そのうちの４社、今回、訴訟提起されたという格好になります。残る１社につきましては、当時の還付額は５年間で870万円ほどでございます。 　それから、残る１社につきまして、今、訴訟というのは来てないんですけれども、現段階においてはですね、私どものほうの訴訟の消滅時効の期間が経過しているというふうに考えておりますので、特にその損害の会社に対応することは考えておりません。 　以上でございます。 197 ◯委員長（川村博章君）　よろしいでしょうか。はい、長谷川委員。 198 ◯委員（長谷川弘美君）　じゃ、もう一応、この問題については、今回の和解で最終的な決着がついているというふうに考えてよろしいかどうかということで終わりにします。 199 ◯委員長（川村博章君）　確認の意味で。 200 ◯税務部長　これで決着をしているものと考えております。 　以上でございます。 201 ◯委員長（川村博章君）　ほかに御発言がなければ採決いたします。 　お諮りいたします。議案第159号・損害賠償額の決定及び和解についてを原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ 202 ◯委員長（川村博章君）　賛成全員、よって、議案第159号は原案のとおり可決されました。 　以上で、案件審査を終わります。 　これをもちまして総務委員会を終了いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分散会 Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...